高崎市で土地売却を進める手続きの流れ

土地売却の流れは
「準備→査定→契約→引き渡し」

土地売却は、次のような流れで進みます。

• 1. 事前準備：必要書類、境界、土地の状態を確認する
• 2. 査定依頼：高崎市の相場や土地条件をもとに価格を確認する
• 3. 媒介契約：売却を依頼する不動産会社と契約する
• 4. 売却活動：広告掲載や購入希望者への案内を行う
• 5. 売買契約：条件を確認し、契約書に署名・押印する
• 6. 決済・引き渡し：残代金の受領と所有権移転登記を行う・固定資産税評価証明書
• 7. 確定申告：譲渡所得が出た場合などに申告する

相続した土地や長く使っていない土地では、境界や名義の確認に時間がかかる場合があります。
売却を考え始めた段階で、不動産会社へ相談しておくと手続きの見通しを立てられます。

一定規模以上の土地は届出の有無も確認する

高崎市で大きな土地を売却する場合、通常の売買手続きに加えて届出が必要になることがあります。

国土利用計画法では、一定面積以上の土地取引について、契約日を含めて2週間以内の届出が必要です。（2026年5月15日確認）

また、公有地の拡大の推進に関する法律により、一定条件に当てはまる土地を有償で譲渡する場合、契約前の届出が必要になります。

全ての土地が対象ではありませんが、面積の大きな土地や都市計画施設に関係する土地は、事前に高崎市や不動産会社へ確認しましょう。

土地売却の準備と必要書類

土地売却を円滑に進めるには、必要書類の確認と土地の現状整理が欠かせません。

書類が不足していたり、境界が不明確だったりすると、査定や契約の段階で手続きが止まることがあります。

土地売却で必要になる主な書類

高崎市では、固定資産税納税通知書が毎年4月上旬ごろに送付されます。

売却時の固定資産税精算にも関わるため、最新年度の通知書を確認しておきましょう。印鑑登録証明書は、市の窓口のほか、条件を満たせばコンビニ交付でも取得できます。

参照：高崎市「固定資産税課税明細書について」（2026年5月15日確認）

境界標や測量図がない場合は早めに確認

土地売却では、境界の確認が重要です。境界標が見当たらない土地や、測量図・境界確認書が古い土地では、買主が不安を感じる要因になります。

特に相続した土地や長期間管理していなかった土地では、隣地との境界が曖昧なケースもあるため注意が必要です。

境界に不安がある場合は、土地家屋調査士や不動産会社に相談しましょう。

測量や隣地立会いが必要になると、完了まで数か月かかることもあるので注意が必要です。

売却前に土地の状態を整える

土地の第一印象は、購入希望者の判断に影響します。

建物がない土地でも、管理状態を整えておくことが大切です。査定前や現地案内前に、最低限の整備を行いましょう。

• ・雑草を刈り、敷地内を確認できる状態にする
• ・境界標の有無を確認する
• ・ゴミや不法投棄物がないか見る
• ・前面道路や接道状況を整理する

適正価格の設定と
売却活動・契約後の手続き

高崎市の土地相場を調べてから査定を依頼する

土地の相場を確認する際は、公的情報と不動産会社の査定をあわせて見ることが大切です。

国土交通省の不動産情報ライブラリでは、取引価格や地価公示、都市計画情報などを確認できます。

• ・不動産情報ライブラリ：周辺の取引価格や地価公示
• ・路線価：相続税や贈与税の評価額
• ・固定資産税評価額：税額計算の基準となる評価額
• ・不動産会社の査定：実際の売却見込み額

査定価格は、不動産会社が土地の立地、面積、形状、接道、周辺の成約事例などをもとに算出する目安です。売出価格は、実際に市場へ出す価格を指します。

媒介契約後は広告活動と購入希望者への対応を進める

売却を依頼する不動産会社が決まったら、媒介契約を結びます。

媒介契約には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約があり、依頼できる会社数や販売活動の報告方法が異なります。契約内容を確認し、販売状況の報告方法も把握しておきましょう。

媒介契約後は、不動産会社が広告掲載や購入希望者への案内を行います。土地の場合でも、現地を見た印象が購入判断に影響するため、案内前には草刈りやゴミの確認を済ませておくことが大切です。

売買契約後は決済・引き渡し・所有権移転登記を行う

購入希望者から申込みが入ったら、価格や引き渡し時期、契約条件を調整します。

条件がまとまると、売買契約書を作成し、宅地建物取引士による重要事項説明を受けた上で契約を結びます。

契約時に確認したい項目は、以下のとおりです。決済日には、残代金の受領と同時に所有権移転登記を進めましょう。

• ・手付金の金額
• ・引き渡し時期
• ・契約不適合責任の範囲
• ・測量や境界確認の扱い
• ・固定資産税などの精算方法

土地売却後は費用・税金・確定申告を確認する

土地売却では、売却代金を受け取るだけでなく、諸費用や税金の確認も必要です。

• 仲介手数料：売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」が上限
• 印紙税：令和9年3月31日までに作成される契約金額10万円超の不動産譲渡契約書には、軽減措置を適用可能。
• 確定申告：土地を売却して利益が出た場合は、譲渡所得として確定申告が必要。申告期間は、資産を譲渡した年の翌年2月16日から3月15日まで。

高崎市の土地売却手続きに関するFAQ

まとめ

高崎市で土地売却の手続きを進める際は、必要書類の確認、境界や土地状態の整理、相場を踏まえた査定依頼が大切です。

売却活動が始まった後は、媒介契約、売買契約、決済・引き渡し、確定申告まで流れを把握しておきましょう。

面積の大きな土地や相続した土地では、届出や測量が関係する場合もあります。

高崎市で不動産売却をお考えの方は、高崎市不動産売却ナビALIVEまでお気軽にご相談ください。

高崎市で土地売却に必要な書類は
いつまでに準備する？

土地売却の書類は、手続きの段階ごとに必要なものが異なります。

まずは「いつ・誰に・何を出すか」を確認しましょう。

査定・媒介契約時に不動産会社へ提出する書類

査定や売却活動の開始時には、土地の内容を確認できる書類が必要です。

売買契約時に必要な書類

買主が決まったら、契約書の作成や本人確認に必要な書類を用意します。

• ・実印
• ・印鑑登録証明書
• ・本人確認書類
• ・収入印紙
• ・境界確認書などの土地資料
• ・登記済権利証または登記識別情報
• ・固定資産税評価証明書

印鑑登録証明書は、原則として発行から3か月以内のものが必要です。しかし、「発行から3か月以内の原本」が求められるのは、引き渡し・決済時です。

そのため、契約前に早く取得しすぎると、決済のタイミングで3か月の期限が切れてしまい、再取得の手間が発生するリスクがあります。

引き渡し・決済時に司法書士へ提出する書類

決済時は、所有権移転登記に関わる重要な書類が必要です。

上記の他、実印と印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）も必要となります。

補修費用と管理責任も重視される

土地売却で譲渡所得が出た場合は、売却した翌年に確定申告を行います。申告期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日の間です。 主に必要となる書類は以下の通りになります。

• ・確定申告書
• ・譲渡所得内訳書
• ・本人確認書類
• ・売買契約書
• ・取得費・譲渡費用が分かる資料
• ・仲介手数料などの領収書
• ・登記事項証明書
• ・特例を使う場合の証明書類

参照：国税庁「譲渡所得の申告期限」（2026年5月15日確認）

高崎市で土地を売却する際に
必要な基本書類

土地売却では、所有者確認・本人確認・税額確認・境界確認の書類が基本です。

まずは、自宅に保管している書類から確認すると整理できます。

所有者を確認する書類

所有者確認に関わる書類は、土地売却の中心となる書類です。登記済権利証や登記識別情報は、所有者が保管する書類です。

• ・登記済権利証
• ・登記識別情報
• ・登記事項証明書

本人確認や契約に必要な書類

契約時や登記手続きでは、売主本人であることを確認します。登記上の住所と現住所が異なる場合は、住民票や住所変更登記の確認が必要です。

• ・身分証明書
• ・実印
• ・印鑑登録証明書
• ・住民票

税金や評価額を確認する書類

税額や評価額を確認する書類は、査定や精算時に使います。固定資産税納税通知書を紛失した場合は、評価証明書や公課証明書で代替できる場合があります。

• ・固定資産税納税通知書
• ・固定資産税評価証明書
• ・公課証明書

土地の面積や境界を確認する書類

土地の面積や境界は、買主が特に確認したい部分です。

• ・地積測量図
• ・境界確認書
• ・確定測量図

境界が不明確な土地は、売却前に土地家屋調査士へ相談する選択肢もあります。

土地の種類や状況によって追加で
必要になる書類

土地の状況に合わせて必要になる主な書類

農地を売却する場合は農地法の手続きが必要

農地は、通常の宅地や空き地とは手続きが異なります。

売却方法によって、農地法の許可や届出が必要です。

農地売却では、申請書、公図、登記事項証明書、土地利用計画図などを求められます。

• ・農地のまま売る場合：農地法第3条の許可
• ・宅地などに転用して売る場合：農地法第5条の許可または届出
• ・提出先：高崎市農業委員会

一定規模以上の土地取引は届出を確認する

高崎市で一定規模以上の土地取引を行う場合、国土利用計画法に基づく届出が必要です。

なお、届出は原則として土地の権利取得者、売買の場合は買主が行います。

• ・市街化区域：2,000㎡以上
• ・市街化区域以外の都市計画区域：5,000㎡以上
• ・都市計画区域外：10,000㎡以上
• ・届出期限：契約日を含めて2週間以内
• ・提出先：高崎市都市計画課

参照：国土交通省「国土利用計画法」（2026年5月15日確認）

低未利用土地等の100万円控除を使う場合の書類

低未利用土地等の100万円控除を受ける場合は、高崎市都市計画課で確認書を取得します。

この特例は、原則として譲渡価格が500万円以下、一定区域では800万円以下などの要件を満たす場合に利用できます。

高崎市へ「確認書」を申請する際の主な必要書類は以下の通りです。

• ・低未利用土地等確認申請書
• ・売買契約書の写し
• ・低未利用土地であることを確認できる書類
• ・譲渡後の利用が分かる書類
• ・登記事項証明書

参照：国税庁「低未利用土地の譲渡所得の100万円控除の特例措置」（2026年5月15日確認）

書類を紛失した場合の対応

登記済権利証や登記識別情報を紛失しても、土地売却は可能です。

ただし、「司法書士に本人確認情報の作成を依頼する」か、「法務局の事前通知制度を利用する」といった代替手続きが必要になります。

参照：法務局「登記済証（権利証）を紛失したのですが，どうしたらよいのですか？」（2026年5月15日確認）

高崎市「税務証明」（2026年5月15日確認）

擁壁のある土地の売却に関するQ&A

まとめ

高崎市で土地を売却する際は、必要書類を「提出時期」「書類の役割」「土地の種類」に分けて整理することが大切です。基本書類に加えて、農地や一定規模以上の土地、低未利用土地の特例では追加手続きが必要になります。

書類の不足や紛失がある場合は、売却活動の前に不動産会社や専門家へ相談しましょう。

高崎市で不動産売却をお考えなら、高崎市不動産売却ナビALIVEへご相談ください。