空き家問題以上に深刻？今だから知りたい自治体の空き地対策の取り組み
近年、日本国内の至るところで増え続けていると言われる空き家問題。
実は、空き家問題と同じく不安視されているのが、空き地問題だとご存知でしょうか？
今回は、空き地問題を緩和するために、国土交通省や地方自治体では、どのような対策を取っているのかを見ていきたいと思います。
高齢化が加速する今だからこそ必要な空き地対策
日本全国で増加の傾向が見られる空き家や空き地。
みなさんの生活圏内などの身近なところでも、目にすることがあるのではないでしょうか？
空き家の場合は、老朽化による家屋倒壊の危険、都市景観の悪化、衛生面での住環境への悪影響、犯罪リスクの高まりなど、空き家問題が抱える問題にはさまざまなものがあげられます。
空き家ほど明確なリスクはないことから、対策が遅れがちになっている空き地問題。
住宅地のみならず、農地や森林を含む空き地問題に対しても早急な改善が必要になってきています。
例えば、所有者がわからない土地が生まれる一因には、相続時の登記もれや手続きもれなどの問題があるとされます。
国土交通省では、高齢化が加速する現代の状況を踏まえ、所有者がわからない土地への対応方策のガイドラインをつくるなど、相続時などの申告漏れを防ぐことを視野に入れながら、地方自治体と一体になって取り組みを進めています。
国土交通省が取り組んでいる空き地対策とは？
2018年の調査では、全国の空き家数は6,000万戸以上となっております。
国土交通省・土地基本調査の調べでも、地方都市や郊外などのさまざまな場所で、この10年間の間に空き地の数は1.5倍近くにも増加していることがわかっています。
国土交通省では、空き家バンクと同じように全国版の空き地バンクをつくり空き地の有効利用を図ることはもちろん、地方自治体が潜在的な地域価値創出ができるようサポートするほか、所有者がわからない土地でも地方自治体が活用していけるような枠組みづくりに取り組んでいます。
全国各地で、実際に、多彩な取り組みがおこなわれていることをご存知でしょうか？
所有者不明の住宅地の公園化にはじまり、放棄された農地の体験農園・貸し農園としての再利用、地方自治体所有のコンテナを設置し公共施設として住民へ貸し出すなど、全国のさまざまなエリアで、いろいろな取り組みがおこなわれています。
まとめ
多くの懸念材料を持つ空き家・空き地問題。空き家や空き地を整備し、さまざまな形での有効活用を実現することは、住みやすい街づくり、安心・安全の街づくりにもかかわることです。
限りある土地を資源として有効活用するためにも、地方自治体や国土交通省の今後の取り組みに期待していきたいと思います。
