不動産購入の方法に、共同名義で購入する方法があります。
夫婦だけでなく親子で共同名義にすることもできます。
ただし共同名義での購入にはメリットだけでなくデメリットもあることに注意が必要です。
共同名義にする前に、デメリットや注意点をチェックしておきましょう。
節税対策にも！不動産を共同名義にするメリットとデメリットとは
不動産を共同名義にするメリットは、節税対策ができる点です。
たとえば、住宅ローン控除・売却時の特別控除・相続税の節税に利用できます。
住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の1％を控除してもらえる制度です。
年末の住宅ローン残高が3,000万円であれば30万円の控除が受けられます。
夫婦2人で共同名義にしていれば、それぞれ住宅ローン控除を利用できるのです。
売却時の特別控除は、不動産を売却した利益に対して最高3,000万円まで特別に控除してもらえる制度になります。
こちらも、夫婦2人で共同名義にしていれば、2人とも特別控除の利用が可能です。
夫婦で共同名義にしていて配偶者が亡くなった場合や、親と共同名義にしていて親が亡くなった場合、共同名義にしていた部分を相続することになるので、相続税が課税されます。
亡くなった配偶者の単独名義になっていたり親の単独名義になっていたりすると100％の相続税が課税されますが、共同名義にしておくと相続税が減額されるのです。
ただし、亡くなった人の名義分は課税されるので、デメリットになることもあります。
不動産の共同名義でトラブルに！考慮するべき注意点とは
不動産を共同名義にする注意点は、売却する手続きが面倒になることです。
共同名義の不動産を売却するためには、名義人全員の承認が必要になります。
共同名義の人に1人でも売却反対の人がいれば、売却は困難です。
夫婦で共同名義にしている場合は、離婚したときに注意しなければいけません。
共同名義にしたことを忘れていて、いざ売却しようとしたときに連絡が取れないというケースがあるようです。
また、離婚後の売却はじっくり話し合いができないケースがあり、トラブルになることもあります。
注意しなければいけないのは、売却のタイミングだけではありません。
実質、共同名義人の誰か1人が住宅ローンを支払っている場合、贈与税が課税される可能性があるのです。
夫婦が共有名義になっている物件の住宅ローン支払いを、夫が全額していたため、妻は夫から不動産購入価格の半分を贈与されたとみなされたケースがあります。
まとめ
不動産を共同名義にするメリットはたくさんありますが、デメリットや注意点もチェックする必要があります。
注意点を知らないと、節税したつもりが多くの税金を支払うことになるかもしれません。
また、共同名義で不動産を購入するなら、名義の変更方法も契約時に確認しておくといいでしょう。
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