近年、BSE(牛海綿状脳症)、食品の偽装表示、中国製ギョーザの農薬混入、鳥インフルエンザなどの問題が多く発生しており、食に対するユーザーの関心が高くなってきています。
しかし、輸入される農産物が多くなってきたことなどによって、ほとんどの農産物は地域のものではなくなってきています。
しかし今現在、再度地産地消に注目が集まっていることをご存じですか?
高崎市の地産地消計画について!経緯とメリットをご紹介
地産地消の意味は、地元で生産したものは地元で消費するということです。
食を通じてお互いに生産者とユーザーが理解を深めるための取り組みとして、地産地消は期待されています。
高崎市は、平成 18 年 1 月に近隣の市町村と合併して代表的な群馬県の都市になるとともにいろいろな農産物を供給する産地にもなりました。
そのため、高崎市は消費地であるとともに生産地にもなりました。
地産地消を高崎市で推し進めることは、強くユーザーと生産者が結びついて、自然や農業を守って、文化や歴史を伝承することにもなります。
高崎市では、このようなことから消費者団体、学識経験者、商業団体、学校給食関係者、生産者団体、一般公募市民などの委員からなる「地産地消委員会」(高崎市地産地消推進委員会)を設けて、地産地消を推し進める方策などについて議論してきました。
この地産地消委員会は、平成 18 年 8 月から計7回、約1年間開催されて、18の提言からなる「提言書」(高崎市の地産地消に関する提言書)が平成20年2月に作られました。
高崎市は、この「提言書」を実現するために「推進計画」(高崎市地産地消推進計画)を策定しました。
<地産地消のメリットとは?>
地産地消は、次のようなメリットが期待されています。
・ユーザーの身近なところで生産された新鮮な農産物が給食などで食べられる
・生産者である農家の顔がわかって、生産している状況がチェックできる
・食材や農業についての関心や理解がアップする
・流通コストが低減できる
・すぐにユーザーのニーズがわかる
・販売する方法が多様化する
高崎市の地産地消計画は給食などに対する関心をアップする
近年、生産者とユーザーの距離が心理的・物理的に遠くなったため、顔がお互いわかりにくくなって、関係がだんだん薄くなってきています。
地産地消に取り組むことは、生産者とユーザーの距離をお互いに縮めながら、深く繋がるとともに、給食などに対する関心や理解をアップすることによって食育を推し進めることに寄与することができます。
まとめ
高崎市の地産地消計画は、生産者とユーザーの距離をお互いに縮めながら、深く繋がるとともに、食に対する関心や理解をアップすることによって食育を推し進めることに寄与することです。