不動産を売却するタイミングは人それぞれ異なりますが、「いつ売却したらいいか分からない・・・」という方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、ライフステージの変化と不動産売却のタイミングについて解説しますので、売却を検討中の方は参考にしてみてください。
ライフステージの変化による不動産売却のタイミング①出産
出産後は子どものおもちゃやベビーカーなど、荷物が増えて居住スペースを圧迫することから、家を買い替える方が多いです。
本格的に育児が始まる前に引っ越すことで、育児にかかる費用など「将来の資金計画が立てやすい」といったメリットがあります。
出産を控えている方やすでに出産をされた方で、早く引っ越したいと考えている場合は、不動産の売却額を妥協するか買取業者に依頼をしましょう。
高く売却できたほうが元手資金も多くなりますが、早く売却したい場合は査定額より安く提示したり、値下げ交渉を受け入れたりする必要があります。
ただし、提示額を低くしたからといって必ずしも売れるとは限らないため、売却まで時間がかかる場合は買取業者も検討すると良いでしょう。
ライフステージの変化による不動産売却のタイミング②子どもの独立
子どもが独立して家が手広に感じる場合は、子どもの独立を機に売却すると良いでしょう。
居住人数が減ることで掃除や家の管理など一人ひとりの負担も増えるため、老後のことを考え、リフォームや住み替えをおこなう方が多いです。
とくに老後は通院や買い物などアクセスのしやすさも重要になるため、利便性の高い都心部付近の家に住み替えるのがおすすめです。
ただし、築年数の長さや劣化により売却がスムーズに進まないこともあるため、リフォーム後の売却も視野に入れましょう。
リフォーム費の回収やリフォームの好みなど不安が多い場合は、無理におこなう必要はありません。
ライフステージの変化による不動産売却のタイミング③親が亡くなる
親が亡くなった際に親名義の不動産を自分名義に変更して売却するケースが多いですが、その際は以下の流れで相続登記をおこないます。
1.遺言状や相続人・相続内容の確認
2.遺産分割協議
3.相続登記の申請書を提出
相続した不動産を親名義のまま売却することはできないため、遺言状や相続内容を確認したうえで必要書類を提出する必要があります。
相続登記の際に必要な書類は「登記申請書」「印鑑登録証明書」「住民票の写し」「戸籍謄本」「遺産分割協議書」の5つです。
また、売却にかかる主な税金は「譲渡所得税」「印紙税」「相続登記時の登録免許税」で、譲渡所得税は場合によって0円にできる控除があります。
親が生前一人で住んでいた場合、「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特例控除の特例」を利用し、最大3,000万円の控除も受けられます。
まとめ
「出産・子どもの独立・親が亡くなる」などライフステージの変化に合わせて不動産を売却する方が多いです。
資金計画の立てやすさや将来を見据えた環境設定などのメリットに加え、税金が控除される特例など出費が抑えられるケースもあります。
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