【高崎市】土地売却の手続き完全ガイド！流れと必要書類を解説

高崎市で土地売却を進める手続きの流れ

土地売却の流れは
「準備→査定→契約→引き渡し」

土地売却は、次のような流れで進みます。

• 1. 事前準備：必要書類、境界、土地の状態を確認する
• 2. 査定依頼：高崎市の相場や土地条件をもとに価格を確認する
• 3. 媒介契約：売却を依頼する不動産会社と契約する
• 4. 売却活動：広告掲載や購入希望者への案内を行う
• 5. 売買契約：条件を確認し、契約書に署名・押印する
• 6. 決済・引き渡し：残代金の受領と所有権移転登記を行う・固定資産税評価証明書
• 7. 確定申告：譲渡所得が出た場合などに申告する

相続した土地や長く使っていない土地では、境界や名義の確認に時間がかかる場合があります。
売却を考え始めた段階で、不動産会社へ相談しておくと手続きの見通しを立てられます。

一定規模以上の土地は届出の有無も確認する

高崎市で大きな土地を売却する場合、通常の売買手続きに加えて届出が必要になることがあります。

国土利用計画法では、一定面積以上の土地取引について、契約日を含めて2週間以内の届出が必要です。（2026年5月15日確認）

また、公有地の拡大の推進に関する法律により、一定条件に当てはまる土地を有償で譲渡する場合、契約前の届出が必要になります。

全ての土地が対象ではありませんが、面積の大きな土地や都市計画施設に関係する土地は、事前に高崎市や不動産会社へ確認しましょう。

土地売却の準備と必要書類

土地売却を円滑に進めるには、必要書類の確認と土地の現状整理が欠かせません。

書類が不足していたり、境界が不明確だったりすると、査定や契約の段階で手続きが止まることがあります。

土地売却で必要になる主な書類

高崎市では、固定資産税納税通知書が毎年4月上旬ごろに送付されます。

売却時の固定資産税精算にも関わるため、最新年度の通知書を確認しておきましょう。印鑑登録証明書は、市の窓口のほか、条件を満たせばコンビニ交付でも取得できます。

参照：高崎市「固定資産税課税明細書について」（2026年5月15日確認）

境界標や測量図がない場合は早めに確認

土地売却では、境界の確認が重要です。境界標が見当たらない土地や、測量図・境界確認書が古い土地では、買主が不安を感じる要因になります。

特に相続した土地や長期間管理していなかった土地では、隣地との境界が曖昧なケースもあるため注意が必要です。

境界に不安がある場合は、土地家屋調査士や不動産会社に相談しましょう。

測量や隣地立会いが必要になると、完了まで数か月かかることもあるので注意が必要です。

売却前に土地の状態を整える

土地の第一印象は、購入希望者の判断に影響します。

建物がない土地でも、管理状態を整えておくことが大切です。査定前や現地案内前に、最低限の整備を行いましょう。

• ・雑草を刈り、敷地内を確認できる状態にする
• ・境界標の有無を確認する
• ・ゴミや不法投棄物がないか見る
• ・前面道路や接道状況を整理する

適正価格の設定と
売却活動・契約後の手続き

高崎市の土地相場を調べてから査定を依頼する

土地の相場を確認する際は、公的情報と不動産会社の査定をあわせて見ることが大切です。

国土交通省の不動産情報ライブラリでは、取引価格や地価公示、都市計画情報などを確認できます。

• ・不動産情報ライブラリ：周辺の取引価格や地価公示
• ・路線価：相続税や贈与税の評価額
• ・固定資産税評価額：税額計算の基準となる評価額
• ・不動産会社の査定：実際の売却見込み額

査定価格は、不動産会社が土地の立地、面積、形状、接道、周辺の成約事例などをもとに算出する目安です。売出価格は、実際に市場へ出す価格を指します。

媒介契約後は広告活動と購入希望者への対応を進める

売却を依頼する不動産会社が決まったら、媒介契約を結びます。

媒介契約には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約があり、依頼できる会社数や販売活動の報告方法が異なります。契約内容を確認し、販売状況の報告方法も把握しておきましょう。

媒介契約後は、不動産会社が広告掲載や購入希望者への案内を行います。土地の場合でも、現地を見た印象が購入判断に影響するため、案内前には草刈りやゴミの確認を済ませておくことが大切です。

売買契約後は決済・引き渡し・所有権移転登記を行う

購入希望者から申込みが入ったら、価格や引き渡し時期、契約条件を調整します。

条件がまとまると、売買契約書を作成し、宅地建物取引士による重要事項説明を受けた上で契約を結びます。

契約時に確認したい項目は、以下のとおりです。決済日には、残代金の受領と同時に所有権移転登記を進めましょう。

• ・手付金の金額
• ・引き渡し時期
• ・契約不適合責任の範囲
• ・測量や境界確認の扱い
• ・固定資産税などの精算方法

土地売却後は費用・税金・確定申告を確認する

土地売却では、売却代金を受け取るだけでなく、諸費用や税金の確認も必要です。

• 仲介手数料：売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」が上限
• 印紙税：令和9年3月31日までに作成される契約金額10万円超の不動産譲渡契約書には、軽減措置を適用可能。
• 確定申告：土地を売却して利益が出た場合は、譲渡所得として確定申告が必要。申告期間は、資産を譲渡した年の翌年2月16日から3月15日まで。

高崎市の土地売却手続きに関するFAQ

まとめ

高崎市で土地売却の手続きを進める際は、必要書類の確認、境界や土地状態の整理、相場を踏まえた査定依頼が大切です。

売却活動が始まった後は、媒介契約、売買契約、決済・引き渡し、確定申告まで流れを把握しておきましょう。

面積の大きな土地や相続した土地では、届出や測量が関係する場合もあります。

高崎市で不動産売却をお考えの方は、高崎市不動産売却ナビALIVEまでお気軽にご相談ください。