マンションなどの不動産を夫婦で購入するときに気になるのが、名義はどちらにしたらよいかということでしょう。
夫婦で不動産を購入した場合には、名義を夫婦共有にできます。
そこで今回は、共有名義にする場合の持分の決め方や、共有名義にすることのメリット・デメリットをご紹介します。
不動産を夫婦共有名義で購入するメリットは？
不動産を購入した場合は名義を決める必要がありますが、名義人は単独である必要はなく、夫婦2人の名義にすることもできます。
共有名義した場合はぞれぞれの持分を決めますが、持分は不動産購入に支払った金額に応じて決めます。
たとえば、夫婦が1/2ずつ支払うのなら持分も1/2ずつで問題ありません。
しかし、もし妻が支払金額の1/4の負担なのにも関わらず持分を1/2とした場合、差額の1/4は夫からの贈与とみなされ、贈与税がかかる可能性があるので注意してください。
共有名義の基本がわかったところで、不動産を共有名義で購入するメリットをご紹介します。
相続税の節税ができる
夫婦共有名義にしていれば、片方が亡くなった場合の遺産は亡くなった方の持分の分だけになります。
単独名義と比べて遺産の額が少ないので、支払う相続税も少なくて済みます。
高額物件が購入しやすい
不動産を購入するときはほとんどの方が住宅ローンを利用すると思いますが、借入額の上限は年収に応じて変わってきます。
夫婦それぞれがローンを組めば、1人のローンよりも借入額を多くすることができるので、より高額の物件を購入しやすくなります。
また、税金が優遇される住宅ローン控除制度が2人分利用できるのもメリットです。
売却時の控除額が増える
居住用の住宅を売却したときには、利益の3,000万円までが非課税になる特別控除があります。
夫婦2人の共有名義なら、控除額は2人分の6,000万円になります。
夫婦共有名義で不動産購入するデメリットは？
ここからは不動産を夫婦共有名義で購入するデメリットをご紹介します。
離婚した場合の手続きが複雑
夫婦共有名義で不動産を購入して万一離婚するとなった場合、名義と住宅ローンをどうするのかという問題が発生します。
そのままの名義でローンの返済を続ける、売却してローンを完済するなどいくつかの選択肢がありますが、手続きは少々複雑になるでしょう。
売却時には共有名義者全員の承諾が必要
共有名義の不動産は、売却するときに名義人全員の承諾が必要です。
お互いの意見が合えば問題ないでしょうが、夫婦間でも意見が食い違い、話がまとまらないケースもあります。
贈与税がかかる可能性がある
夫婦2人で受託ローンを組んだ場合、万一どちらかに支払いができなくなれば、もう一方が支払うことになるでしょう。
この場合、贈与とみなされて贈与税がかかることがあります。
まとめ
不動産を夫婦共有名義で購入すると、相続税の節税や売却時の控除額が広がるなどのメリットが期待できます。
一方で、名義人全員の承諾がないと売却ができない、離婚したときに手続きが複雑になるといったデメリットもあります。
メリット・デメリットを考えあわせたうえで、共有名義で購入するかどうかを検討しましょう。
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