不動産を購入したときは、住宅ローン控除利用のために確定申告が必要です。
しかし、売却したときにも必要だということは、知らない方がいるかもしれません。
税金を納めなければいけないならやらなくていいのではないか、と考える方も。
ですが、売却後に申告するのは義務であり、申告しないと後悔することになるでしょう。
どうして申告したほうが良いのか理由や申告方法をご紹介します。
不動産売却後の確定申告が必要な理由とは
確定申告とは、前年の所得と税額を申告するものです。
給与所得しかない会社員なら、年末調整すれば申告の必要はありません。
申告義務があるのは、自営業の方や副業をしている会社員、不動産取引をした方になります。
不動産売却後に申告が必要な理由とは、譲渡所得があるからです。
不動産の売却で損失がでた場合は、申告する義務はありません。
しかし、給与所得などほかに所得がある場合は控除制度が利用できるかもしれないので、申告するのがおすすめです。
不動産取引をしても申告しなければ税金を納める必要がないのではないかと考える方もいます。
ですが、残念ながら不動産取引で利益がでたか損失がでたかは税務署にわかってしまいます。
なぜなら、確定申告とは取引に関わった不動産会社や取引相手もおこなうからです。
申告期間が終わってからみつかり、余計な税金を納税しなくて済むように、正しく申告しましょう。
確定申告の必要書類を一覧でご紹介！不動産売却の書類も必要に
申告には、さまざまな書類が必要になります。
専門家に申告を依頼する方法もありますが、書類さえ揃えておけば自分で書類を作成して、申告が可能です。
不動産売却後の申告の必要書類には、確定申告書B様式・分離課税用の申告書・譲渡所得の内訳書があります。
申告の必要書類は、税務署で取得可能です。
初めての申告だと伝えると、申告の手引きなど冊子をもらえるので、作成の参考にすると良いでしょう。
添付する必要書類は、登記簿謄本などです。
そのほか、領収書や納税書など原本が必要になるので、不動産売却で取得した書類は確定申告が終わるまで捨てずに保管しておきましょう。
不動産売却後には忘れず確定申告を！申告期間や申告場所は？
確定申告の申告期間は、2月16日から3月15日です。
不動産売却後の申告期間内に申告し、納税を済ませましょう。
窓口での申告場所は、現住所を管轄する税務署です。
そして、申告時期になると、申告相談窓口が設置されることもあります。
初めて申告する方は、相談窓口を活用すると安心です。
また、申告書をインターネットで作成すれば、インターネットで電子申告ができます。
申告期間ギリギリになると窓口は混雑するので、早めに書類を作成して申告しましょう。
まとめ
不動産売却後の確定申告について、申告する理由や方法をご紹介しました。
初めて申告する方は早めに申告書を取り寄せて、自分で申告できるか確認するのもおすすめです。
時間がなくて自分で申告するのが難しいなら、ゆとりをもって専門家に依頼しましょう。
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